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	2020年09月05日
	小規模企業共済制度のご案内
	小規模企業の個人事業主・会社等の役員の退職金制度です。

事業主の退職金制度 〜税制面で大きなメリット〜 小規模企業共済制度 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業、退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのために、資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。 　 ＜制度の特色＞ ・掛金の全額が所得控除 （掛金は税法上、全額が「小規模企業共済掛金控除」として課税対象所得から控除されます。） 　 ・共済金は一時払いまたは分割払い （分割払いを選択できる加入者は、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に満60歳以上である方です。） 　 ・共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い （一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。） 　 ・貸付制度 （加入者で一定の資格者の方は、納付掛金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。） 　 ＜加入者の資格＞ 個人事業主 常時使用する従業員数が20名以下 （商業・サ−ビス業は５名以下） 会社の役員 企業組合役員 事業に従事する組合員数が20名以下 協業組合役員 常時使用する従業員の数が20名以下 　 ＜掛　金＞ 月額1,000円〜70,000円の範囲内（500円刻み）で自由に選択できます。 加入後、掛金月額の増減額もできます。 掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。 　 ＜共済金の支払＞ ● A共済金 ● B共済金 ・事業の廃止（個人事業主の死亡） ・会社等の解散による役員の退職 ・65歳以上で180ｶ月以上掛金を納付した方（老齢給付） ・会社等の役員の疾病、負傷、死亡、65歳以上による退職 Ａ共済金、Ｂ共済金は「一時払」「分割払」「一時払と分割払の併用」のいずれかの選択となります。 　 　 ● 準共済金 ● 解約手当金 ・法人成りし、その会社の役員にならなかったとき。または役員になったが小規模企業者でなくなったとき。（※1） ・会社等の役員の任意退職 ・任意解約 ・12ｶ月分以上の掛金の滞納 ・法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者になったとき。（※1） ※1 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、共済事由が異なります。（平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした方を除く。） 準共済金、解約手当金は「一時払」のみとなります。 　 ※掛金月額10,000円の場合 掛金納付月数 掛金合計額 共済金A 共済金B 準共済金 60月 600,000円 621,400円 614,600円 600,000円 120月 1,200,000円 1,290,600円 1,260,800円 1,200,000円 180月 1,800,000円 2,011,000円 1,940,400円 1,800,000円 240月 2,400,000円 2,786,400円 2,658,800円 2,419,500円 360月 3,600,000円 4,348,000円 4,211,800円 3,832,740円 ※解約手当金は、12ｶ月以上の掛金納付月数に応じて、掛金合計額に80％〜120％の率を乗じて算定した額が支払われます。掛金納付月額が、240ｶ月未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

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	０８５９−４４−１１１１
	０８５９−４２−６５７７
	cci@sakaiminato.com

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