米子空港ソウル便の運航継続が決定したことを受けて新日本海新聞社は十七日、平井伸治知事らを招き、同便の将来展望や今後の課題を考える座談会を鳥取県米子市両三柳の西部本社で開いた。平井知事は同便の運休方針を機に、山陰両県の連携や民間の取り組みが進んだことを評価した上で、アシアナ航空が示した四月からの75％の搭乗率目標に対し、「決して不可能なハードルではない」と展望した。
出席者は、平井知事のほか、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部米子支部支団長の朴栄車（竹山一郎）さん、皆生つるや専務の宇田川智恵さん、日本商工会議所青年部相談役の荒浜健太朗さん。
平井知事は運航休止をめぐる一連の問題を通じて県境を越えた観光連携や地域における日韓の経済交流が急速に現実味を帯びたとして「山陰全体が一つになるテーマができた」と強調。今後は「地域全体の知名度を上げ、目的地として認知されることが必要」と語り、四月に南部町で予定されている韓国男子プロゴルフツアーなど新たな交流の芽に期待を示した。一方、荒浜さんは論議を呼んだ赤字補てんの緊急運航支援金について、「国際定期便の可能性を考えれば、生きたお金の使い方だった」と指摘。多くの韓国人旅行客を受け入れている宇田川さんは「固定観念を取り払い、心の交流をすることが必要」と述べた。
また、日韓の国際交流に携わってきた朴さんは「ビジネス面での日韓交流がなかなか実現にまで結び付いていない」とし、韓国の商工団体などと連携した販路拡大を呼び掛けた。
座談会の詳報は二月二十五日付の本紙特集面で掲載する。（2/18記事）
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