鳥取県境港と韓国江原道・東海(トンヘ)、ロシア・ウラジオストクの三港を結ぶ環日本海航路の県対策本部が二十五日発足し、県庁で初会合を開いた。就航実現に向け、物流戦略や観光客の受け入れ態勢を検討するチームを設置。平井伸治知事は「従来とはスケールが違う。鳥取県の枠を超え、広い視野で対策を検討してほしい」と強く呼び掛けた。
対策本部は、平井知事をトップに関係部署の幹部約二十人で構成。「観光客受け入れ・交流推進」と「物流戦略・販路拡大」の二チームを組織し、青木茂出納長が進ちょく管理する。
平井知事は「韓国政府の航路開設許可が出たが、まだ第一段階で、就航実現を楽観視していない」との見解を示し、就航実現のために、大企業へのポートセールスや西日本全域での観光客誘致など採算性向上策に取り組むよう指示した。
事務局は県側の課題として▽韓国人フェリー客の宿泊や観光施設、交通手段など受け入れ態勢▽境港からの貨物や継続的な利用者の確保−などを挙げ、チームごとに早急に対策を検討することを確認した。
また、境港に土曜日に到着して一泊し、日曜日に東海に向けて出発する就航計画や、就航を計画しているＤＢＳクルーズフェリー社が安定経営のための資本金約五億円と船の確保を課題としていることを説明した。
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