鳥取県境港と韓国・江原道東海(トンヘ)市、ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船実現に向けて韓国を訪れていた鳥取県などの実務協議団が二十六日、帰国し、貨客船就航を計画している運航会社から就航する船や出資金のめどがついたと報告を受けたことを明らかにした。
実務協議団は県の観光や通商担当者のほか、境港管理組合などの四人からなり、二十四日から韓国を訪れ、運航会社のＤＢＳクルーズフェリー（ソウル）などと運航に向けての具体的な協議に当たっていた。
協議団の県商工労働部経済政策課の小林一義主幹によると、協議では鳥取県側が境港に建設する旅客ターミナルの詳細について説明したのに対し、ＤＢＳ社からは同社に出資する五社から五十億ウォン（約六億円）の出資金のめどがついたことが示されたほか、運航される予定の貨客船については三月中に確保できる見通しであることが伝えられた。ＤＢＳ社による貨客船就航計画はすでに韓国政府の許可を受けているが、船の確保と出資金の確保が条件に挙げられており、同社がこれをクリアすれば、貨客船就航は実現に向けて大きく動き出す。
また、ＤＢＳ社に出資する韓国の大手旅行会社・ハナツアーも訪れ、旅行商品の発売などについて協力を依頼した。
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