鳥取県は八日、米子−ソウル便の昨年十二月の利用状況などを発表した。県がアシアナ航空に支払う運航支援金換算ベースの搭乗率は単月で48・1%と低迷。これにより同制度を適用した昨年十月から三カ月間の合算搭乗率は63・7%にまでダウンし、現時点で七百九十万二千円の運航支援金が発生する状況になっている。
運航支援金は、昨年十月から今年三月までの半年間を対象に、搭乗率が目標の70%を下回った場合、不足分について一座席当たり九千円を県がアシアナ航空に支払う。
大型機材への変更を考慮した同支援金換算ベースの搭乗率は、十月73・3%、十一月66・8%と推移。十一月末の合算では70・5%で、支援金が発生しない70%台をキープしていた。
県交通政策課は「十二月は日本人利用は好調だったが、大統領選の影響で韓国人客の大幅な減少が響いた。一、二、三月の利用が問われる。ここでブレーキをかけることなく、インバウンドを増やす取り組みなどに力を入れたい」と話している。
アシアナ航空によると、一月の予約状況(八日現在)は58・4%。韓国人旅行者らの需要も回復傾向にあり、同月の搭乗率は四年ぶりに60%を超える見込み、という。 (1/9記事)
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