鳥取県は十七日、本年度末で廃止される郡家、境港のハローワークの代替機能を確保する県版ハローワークの設置案を地元首長らに提示し、合意した。新設機関の名称は「県ふるさとハローワーク八頭・境港」。八頭総合事務所と境港市役所にそれぞれ事務所を置き、国の代替措置とは別に県独自の就業支援員を配置し、四月一日から業務をスタートさせる。
県ふるさとハローワークに配置する県の就業支援員は、八頭と境港に一人ずつ配置。求人企業と求職者のマッチング業務など「職に就くための全般的なサポート」（県商工労働部）を行う。
国の代替措置では、八頭・境港に国が職業相談員を各三人配置。廃止される郡家、境港の機能を一部担う鳥取・米子の派遣職員も相談に応じ、雇用保険業務で境港市、八頭郡の優先窓口を設け、同市郡担当の求人開拓推進員を置く。
同部によると、他県の事例では国の職業相談員は通常二人だが、０・73倍（昨年十一月）と低迷する県の厳しい雇用情勢を踏まえて増員。県や関係自治体の要望活動が実を結んだ形だ。
同日県庁で開かれた平井伸治知事と境港、八頭、若桜、智頭の四市町の首長らが代替機能案に合意。ただ、境港市では庁舎改修に百八十万円程度の費用が見込まれ、鳥取労働局などに「国の責任」での対応を求める方針だ。
平井知事は「雇用を守るため、地域社会でハローワーク機能を支えることが大事。災い転じて福となす、としたい」と強調。平木誠八頭町長は「県、三町のスクラムで地元密着型のハローワークを目指す」と述べ、中村勝治境港市長も「県と一緒に雇用確保の取り組みを強化する」と意欲をにじませた。
一方、県は労働行政に関して従来国との意思疎通が十分でなかった点を重視し、鳥取労働局と情報交換を密にする「雇用対策推進協議会」を設ける意向だ。
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