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2007年12月07日 | |
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| 機運高まり7割達成 ソウル便、企業などの利用急増 | ||
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| 運航休止問題に揺れる米子空港ソウル便に７割の利用目標が設定されてから２カ月が経過した。江原道との交流再開が決定したことに加え、利用促進への地元の機運が盛り上がるなど、安定運航への条件がそろいつつある。一方で気掛かりなのが韓国から鳥取県へのインバウンド対策だ。路線維持には均衡の取れた利用が不可欠なだけに対応が急務となっている。（日本海新聞提供） | ||
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| 運航休止問題に揺れる米子空港ソウル便に７割の利用目標が設定されてから２カ月が経過した。江原道との交流再開が決定したことに加え、利用促進への地元の機運が盛り上がるなど、安定運航への条件がそろいつつある。一方で気掛かりなのが韓国から鳥取県へのインバウンド対策だ。路線維持には均衡の取れた利用が不可欠なだけに対応が急務となっている。 十一月の米子空港ソウル便の利用者数は二千七百八十五人、利用率は63・４％と十一月としては四年ぶりに六割台を回復した。さらに使用機の変更などを勘案すれば66・８％となり、県の運航費支援がスタートした十、十一月の二カ月間の平均は70・５％とわずかながら目標を上回った。 この二カ月間で特徴的なのは、企業や団体による利用が急増した点だ。コカ・コーラウエスト大山プロダクツ（伯耆町金屋谷）では、同便の利用促進に協力するため、社員の報奨旅行の行き先を急きょ沖縄からソウルに変更、社員八人が同便を利用した。「緊急時の対応に備え、社内旅行などは国内にしているが、今回は特例」と同社。 同様の動きは各方面で広がっており、同便の利用を押し上げている。アシアナ航空山陰支店の太田俊治支店長は「官民挙げての雰囲気づくりが結果に結び付いている」と指摘。「江原道との交流再開も好材料、関連ツアーの造成などで熱を取り込みたい」と語る。 インバウンド対策 一方で課題とされているのが韓国からのインバウンド対策だ。二カ月間の韓国人利用者は千八百九十六人と、昨年比でほぼ横ばい。ウォン高で海外旅行ブームに沸く、韓国の市場を取り込めていない状況が続く。 こうした中、大山旅館組合では、来年一月に韓国の団体が企画する小中学生のスキーツアーを機に、韓国からのツアー客の受け入れを本格化させる。現在、人気のあるスノーシューによる自然散策や天然木ではしを作る体験型メニューを組み合わせるなど、サイドメニューの充実に取り組む。 同旅館組合の小椋弘美副組合長は「空港からスキー場が近い立地が生きる。エコツアーなど大山ならではの試みを組み合わせれば、国内と同レベルの価格設定でも受け入れられると思う」と新たな需要の取り込みに期待する。 商品を幅広く 県は大阪市など都市部の自治体と連携し、都市と県内観光を組み合わせたモデルコースを作成、現地の旅行会社への売り込みを図るなど、新たな取り組みを具体化しつつある。 県文化観光局の細羽正参事は「韓国内に現地事務所を設けている他の自治体よりも認知度が低いことは確か。ウォン高で現地の海外旅行が高まっているのを機に、割安ツアーだけではない、幅広いチャンネルが求められている」と、ビジネスチャンスとしての意識の浸透を訴えている。 （12/5記事） |
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