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2007年12月26日 | |
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| 県版ハローワーク構築へ覚悟 境港、郡家廃止確定 | ||
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| ハローワーク境港、郡家の廃止が二十日の財務省原案内示で事実上確定した。厚労省の“既定”方針は変わらず、鳥取県は同省の代替案を基に「県版ハローワーク」を構築する考え。舛添要一大臣への直談判にまで発展した廃止撤回の攻防は終止符が打たれ、代替機能の整備に焦点が移るが、一方で雇用対策の在り方をめぐる議論も浮上した。ハローワークの再編がもたらした課題は何か。（日本海新聞提供） | ||
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| ハローワーク境港、郡家の廃止が二十日の財務省原案内示で事実上確定した。厚労省の“既定”方針は変わらず、鳥取県は同省の代替案を基に「県版ハローワーク」を構築する考え。舛添要一大臣への直談判にまで発展した廃止撤回の攻防は終止符が打たれ、代替機能の整備に焦点が移るが、一方で雇用対策の在り方をめぐる議論も浮上した。ハローワークの再編がもたらした課題は何か。 ■国の都合 県によると、厚労省が廃止エリアの境港、郡家に設ける主な代替機能は▽職業相談・紹介相談員三人の配置▽求人自己検索機五台の設置▽就職支援セミナーの開催▽求職面接会の充実−の四点。このほか同省は「極めて異例」の措置として県内に個別求人開拓推進員を増員するという。 ただ雇用保険手続きのサービス維持は難しく、代替施設の確保も県と地元自治体の検討材料になる。廃止期日を来年四月一日に控え、平井伸治知事は「国と県、市町村で力を寄せ合いハローワーク機能を維持する姿を作り上げる」と展望するが、ここに至るまでの厚労省の対応への「失望感」は現在も消えていない。 「国の都合だけで動いている組織の側面を露呈した」。問題の本質をこうとらえる平井知事は「地元密着の雇用対策は都道府県の行政に吸収すべき」と地方分権の潮流に沿った厚労省の労働局見直し論も頭に描いている。 ■むしろ旗 来年度中に廃止されるハローワークは全国二十六カ所。「大都市以外の地域については廃止を踏みとどまっていたが、総人件費改革が本年度から大規模になった」と厚労省の担当者は廃止の背景を示して理解を求めるが、有効求人倍率が全国水準に満たない鳥取県の中でも最低ラインに位置する境港、郡家の地域には「全国一律の整理合理化」に映った。 「地方からまたむしろ旗が林立する」。一カ月前、ハローワークの廃止方針を伝えに来た鳥取労働局長に対して境港市の中村勝治市長はこう諭したという。地方の疲弊、国民生活の現実を的確にとらえず与党に逆風が吹いた今夏の参院選−。今月中旬、地元選出国会議員も出席し、米子市内で開かれた会合で境港商工会議所の足立統一郎前会頭は、かつて国への要望活動をともに取り組んだ故安田貞栄元市長の言葉を引用し「経済効率だけで片付けば政治家はいらない」と説き、政策の市場原理化に警鐘を鳴らした。 ■隔たり顕在化 ハローワーク境港、郡家の廃止方針が表面化して一カ月。平井知事、中村市長らが相次いで霞が関の厚労省に訪れた要望活動は国と地方の隔たりを顕在化したが、一方で、県版ハローワークの構築にみられるように地方の自立に向けた覚悟が必要な時代であることも物語っている。（12/23記事） |
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