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 2007年12月14日
 
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2007年12月14日
知事、厚労省の姿勢批判 ハローワーク廃止
鳥取県境港、八頭のハローワーク廃止問題で、鳥取県の平井伸治知事は十一日の県議会本会議で、「現場を見ない組織は存在意義を失っている。政策的なセンスを疑う」と厚生労働省と鳥取労働局の姿勢を批判した。(日本海新聞提供)

 鳥取県境港、八頭のハローワーク廃止問題で、鳥取県の平井伸治知事は十一日の県議会本会議で、「現場を見ない組織は存在意義を失っている。政策的なセンスを疑う」と厚生労働省と鳥取労働局の姿勢を批判した。

 知事は、現実対応として同省にハローワーク廃止で地域が不利益を受けないために求人開拓機能の強化など代替措置を強く求めていく考えを強調。さらに政府の地方分権改革推進会議が示すハローワークや労働局の業務移譲に賛成した。

 平井知事は「県なら行政需要の多いところに人材を振り分ける工夫をする。雇用情勢の悪いところは歯を食いしばっても残すべきだ」と指摘した。

 地方分権改革推進会議の中間取りまとめでは、厚労省の無料職業紹介事業や労働局など地方機関の業務などの地方移譲を提言。平井知事は「職業あっせん業務は国から地方に丸ごと移した方が、県の産業施策と関連付けて労働行政を行うことができる」と述べた。(12/12記事)


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