鳥取県境港と郡家のハローワークを本年度で廃止する厚生労働省の方針に対し、地元自治体や経済界などが方針撤回を強く訴え、要請活動を展開している。しかし、厚労省の方針を覆すのは困難な状況だ。他県との連携も難しく、方針撤回の活動は手詰まりとなっている。鳥取県内の低い求人倍率を考えれば、ハローワーク業務の停滞は許されないだけに、県は方針撤回を訴えながらも「県版ハローワーク」の設置など代替機能の確保策を模索している。
統廃合は「国の公務員５％純減」に伴う人員削減の一環で、定員削減によって業務が維持できなくなるのが理由だ。業務の民間開放などハローワークの合理化を迫る動きが背景にあり、民間の就職仲介会社が充実している“都会の論理”で進められている。
このため、有効求人倍率が境港〇・六三倍、郡家〇・四二倍と県内で最も雇用情勢が悪い両地区のハローワークは必要性が高いにもかかわらず、統廃合の対象になったとみられる。
統廃合方針が明らかになった十一月下旬以降、県のほか地元自治体、議会、経済関係者らが一斉に活発な撤回要請活動を展開している。
連合鳥取の磯江智昭会長も「交通手段の不便な田舎のハローワークは残さないといけない。地方の窓口がますます減り、就職先を探すために遠くに行かなければいけない」と述べ、連合中央と連携して方針撤回の活動を後押しする考えだ。
一方、方針撤回に応じない厚労省の意志は固い。境港市と市議会が方針撤回を目指し、鳥取労働局への要請に続いて、今月十三日には厚労省に要望書を提出したが、十四日の議会運営委員会で、渡辺明彦議長は「現状は厳しい」と報告するにとどまった。
県も平井伸治知事が県議会で「撤回は難しいとの感触だ」と発言。他県では、岩手県で支所が二カ所閉鎖されるケースがあるが、近隣他県に同様の事情を抱えるところがないため、他県と連携して国に働き掛けることも難しく、これ以上の打つ手がない状況だ。
そこで、県などは住民が困らないよう、廃止の代替措置として職業紹介や求人開拓機能などを厚労省に強く求めている。「県版ハローワーク」は、厚労省が代替措置をとった後、欠けている部分を県独自に付加していく構想だ。ただ、経費負担の問題などもあり、県商工労働部は「まずは厚労省が行う代替措置が必要な機能を確保しているのか、見極めたい」としている。
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