鳥取、米子空港の全日空東京便の機種が小型化される問題で、同社が示した機材計画案が二十九日までに県議会に報告された。両空港とも一日一往復分が小型化。鳥取で三カ月間、米子で二カ月間にわたって一便あたり三十席減での運航となる予定で、異動や観光シーズンの約三千人の足に影響が出そうだ。
小型化は、同社の経済性の高い新機種導入による燃料コスト削減と機種統一による整備の効率化を図る一環。座席減少の影響を最小限に抑えようと、鳥取県の平井伸治知事や経済団体代表などが要望を申し入れてきた。
計画案によると、鳥取空港では東京発始発便と折り返しの鳥取発第二便が三月から五月まで、米子空港では東京発の第四便と折り返しの米子発最終便が四月から五月まで小型化する。いずれも現在の百六十六席から百三十六席に減少。六月以降は両往復便と鳥取空港の東京発第二便、鳥取発第三便がプレミアクラス八席を含む百六十七人席の別機種に再変更する。
いずれも一往復のみの最小限の変更となり、鳥取商工会議所の八村輝夫会頭は「早急に対応してくれてありがたい。三カ月の我慢だが、仕方がない」と同案に一応の評価を示す。しかし、同商議所などが二〇〇六年度ベースで試算した影響は、鳥取空港で千百九十七人、米子空港で千七百五十人。異動や観光シーズンに約三千人が足止めや代替手段での移動を余儀なくされる。
特に米子発最終便は、前年同時期で乗客数が百三十六人を超えた便数は54％以上と利用者が多く、鳥取発第二便も三カ月で千百人を上回る影響が予想される。二十九日に鳥取−東京便を利用した鳥取市内の営業職、男性（42）は「直前に上京が決まることも多い。早朝便か夜行列車利用に切り替えざるを得ない」と平日客の大半を占めるビジネス利用への不安を募らせた。
全日空は「機材繰りの結果として小型機材が一時期入ることは申し訳ない」とした上で「予約状況をみて、なるべく迷惑をかけないように努力する」と回答する。
県内空路は、地域格差の激しい運賃の引き下げやダイヤの改善、鳥取−東京の五便化など抱える課題も多い。両空港とも本年度十月末現在で七割を超える高い利用率や高い収益率、県民の利便性を求める声をアピールしピンチをチャンスに変える動きが求められる。
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