鳥取労働局（藤森和幸局長）は鳥取県内六カ所にあるハローワークのうち、郡家（八頭町宮谷）と境港（境港市昭和町）を本年度末で廃止し、鳥取、米子のハローワークに統合する方針を県と関係市町に伝えていたことが二十二日、分かった。組織合理化の一環だが、廃止されるハローワーク管内の有効求人倍率は郡家が「０・40倍」、境港が「０・59倍」と県内で最も雇用情勢が悪く、地元は「地方切り捨てだ」と猛反発。平井伸治知事は同日、労働局に統合方針撤回を申し入れた。
統廃合は国の「公務員５％純減」に伴う人員削減、組織体制の見直しの一環。郡家と境港には現在六人の正職員が常駐し、求人情報の提供サービスなどを行っている。
同労働局は、人員削減によって求人開拓業務などが難しくなることを挙げ、山田敏充総務部長は「求人を出していただいた企業のニーズ把握、相談業務などを行うには、今の体制では難しい。機能統合で積極的なサービス提供を強化したい」と説明する。
境港、郡家管内の就職希望者はそれぞれ鳥取、米子に出向かないといけない距離的なデメリットが生じることについては「代替措置を考えたい」とし、出前相談機能の充実などを県、市町と協議する姿勢を示した。
労働局の藤森局長らは廃止方針を十九日から二十一日にかけて県、八頭町、境港市に伝えたが、突然の「一方的な説明」に関係者は憤っている。
境港市の中村勝治市長は「地方の雇用施策を充実しなければならないのに、全く逆ではないか。承知できないと抗議した」と強い口調で批判。八頭町の平木誠町長は「就職相談業務で役場に非常勤職員を派遣することもできると言われたが、期待できない。統廃合はすでに決定事項と感じている。郵政民営化と一緒だ」と肩を落とした。
県内ハローワークの求人開拓員は〇三年に十一人いたが、年々削減されて本年度はわずか二人。県は六月補正で独自に求人開拓員三人を採用し、県内三地区に配置した。
平井伸治知事は「求人開拓機能を確保しなければいけないのに本末転倒だ。求人開拓員を緊急配置する異例の措置をとっているのに、何の相談もなかった」と労働局の対応を批判。「典型的な地方の切り捨て。憤りを感じる」とし、同日鳥取市で行われた二階俊博自民党総務会長との懇談の中で、再検討するよう強く要望した。
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