米子空港ソウル便が運航休止「保留」になる一方で利用拡大が急務となったことを受けて新日本海新聞社は十四日、利用促進の方途や将来展望を考える座談会を鳥取県米子市の西部本社で開いた。出席した平井伸治知事は、アシアナ航空への緊急支援策に理解を求めるとともに「国際観光時代に対応するためにも必要な路線」と展望。民間出席者三人も温泉とゴルフを資源とする観光誘客の有効性、文化交流拡大の可能性などを指摘し、路線存続を訴えた。
出席者は、平井知事のほか、皆生温泉三井旅館グループ「芙蓉別館」支配人の中崎則男さん▽県西部地区日韓親善協会会員の内藤公子さん▽チャーチル会米子幹事長の小谷悦夫さん−。
平井知事は、利用率が70％を下回った場合にアシアナ航空に保証金を支払う緊急支援策について、「運休決定を覆すため」の緊急避難的な性格を説明。同時に「緊急支援しても余りある効果、便益がある」との認識をあらためて示した。
知事は、山陰両県の官民による作業グループが新たな利用促進策を立案することを説明。北東アジアの一体化が進む将来をにらんだ国際観光時代に「山陰は乗り遅れている」との認識を示し、これに対応するためにも路線が重要だとした。
一方、韓国人旅行客向けの温泉付きゴルフパックを有志と企画し、受け入れた中崎さんは「韓国の旅行会社から評価を得ている」と拡充の余地やリピーター獲得の可能性を指摘。絵画を通した日韓交流を続ける小谷さんは「絵画だけでなく歴史や食文化などをテーマとする交流があり得る。交流の持続がソウル便安定につながる」とした。
また、韓国の高校生のホームステイを受け入れた内藤さんは「中高校生のホームステイや修学旅行などで大勢が往来することが有効。それも近くにソウル便があるからできる」と、草の根交流の観点からの路線の意義と利用促進を訴えた。
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