鳥取県は三日、県庁内に「米子ソウル便利用促進対策本部」（本部長・藤井喜臣副知事）を発足した。県のコーディネートによる「韓国の液晶、ＩＴ関連企業の工場見学オプションツアー」の検討や韓国訪問予定のある団体に同便利用の呼び掛けなど、即効性のある取り組みについて意見を出し合った。
同便の当面の運航継続は決まったが、十月から半年間という短い期間で搭乗率アップの実績を残さねばならない現状を踏まえ、藤井副知事は「私たちがやるべきことは搭乗率70％に向けた知恵を出すこと」と述べ、県で手を打てる具体策のアイデアを考えるよう関係部局に指示した。
この日の会議では、官民含めた韓国旅行の需要掘り起こしに向けて、情報収集に努めることを確認。訪韓予定のある県の関係団体、交流団体が米子空港以外の路線で韓国行きを予定している場合は、可能な限り米子ソウル便の利用を働き掛けていく方針だ。
また、同便就航時は70％を超えていた搭乗率が下降している背景の一つに、県内から韓国へ向かう旅行ニーズの低下も指摘された。
出席した課長からは県内の企業立地に着目し「液晶・ＩＴ関連の先進企業が多い韓国企業の工場見学を県がコーディネートしたツアーを企画すれば、県内関係者の関心を集め興味を引く」などのアイデアのほか、県内中学・高校の韓国修学旅行働き掛けと支援の検討、家族サービスの一環で県職員の韓国旅行喚起などの意見が出された。
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