鳥取県は十八日、米子−ソウル便の運航が鳥取、島根両県合わせて「年間約六億円」以上の経済効果をもたらしているとの推計を公表した。県が路線存続のためアシアナ航空に十月以降実施する赤字補てん策に伴う「費用対効果」を検証し、県民理解を得るための参考資料で、平井伸治知事は同日の県議会本会議で「地域の二十年先を見通せば緊急避難的に支援を行う意義は大きい」と赤字補てん策にあらためて理解を求めた。
昨年度同便を利用して訪れた韓国人旅客は六千百五十五人。国際観光振興機構が一昨年まとめた「訪日外客消費動向調査」では、韓国人旅行客一人が一日に使う金額は一万二千百六十八円（宿泊代、食事代など）。県は観光客が県内に三日滞在と仮定し、経済効果をはじき出した。
その結果、鳥取、島根両県で、韓国人旅行客が訪れることに伴う観光業の売り上げ増を含めた「地域産業に生じる誘発効果」は約三億六千万円と見込んだ。
一方、鳥取、島根両県の住民が韓国に渡航する際の所要時間と交通費で、米子空港と県外の空港を利用した場合の便益効果も試算。
平均すると鳥取県分では時間で百三十八分（片道）、交通費で六千百二十八円の短縮、削減効果があり、年間で約一億二千万円に上るという。島根県分も同様に約一億一千万円。
県は金額換算が困難な効果として、「企業誘致の際のアピールポイント」となることや地域ブランド産品の輸出コスト縮減、国際市場での販売ルート構築、北東アジア諸地域との国際交流推進−などのメリットを挙げている。
県交通政策課は「経済効果の金額は堅めに見積もった数字で、これを下回ることはないと考えている。一つの考え方として県民に提示していきたい」としている。
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