|
2007年08月30日 | |
|
||
| 「増客」山陰に重い課題 利用7割切れば保証金 | ||
|
||
| 「とりあえずほっとしている」−。米子空港ソウル便の運航休止問題で、アシアナ航空の姜柱安（カン・ジュアン）社長と二十八日会談した鳥取県の平井伸治知事は運航休止方針の「保留、再検討」との結果に、ひと安心した。会談で県が提示した赤字補てん策を同社が受け入れ、県はソウル便の本年度の運航が事実上、継続される見通しになったと受け止めており、命脈をつないだ。しかし、当面の財政負担のほか、休止「保留」状態を解くには利用率向上への実績積み上げも必要とみられ、地元は重い課題を抱えた。（日本海新聞提供） | ||
 |
|
| 「とりあえずほっとしている」−。米子空港ソウル便の運航休止問題で、アシアナ航空の姜柱安（カン・ジュアン）社長と二十八日会談した鳥取県の平井伸治知事は運航休止方針の「保留、再検討」との結果に、ひと安心した。会談で県が提示した赤字補てん策を同社が受け入れ、県はソウル便の本年度の運航が事実上、継続される見通しになったと受け止めており、命脈をつないだ。しかし、当面の財政負担のほか、休止「保留」状態を解くには利用率向上への実績積み上げも必要とみられ、地元は重い課題を抱えた。 ソウルのアシアナ航空本社でのトップ会談で、県側は同社に「緊急運航費支援補助金」＝表参照＝などを提案した。 アシアナ側が先に運航休止方針を打ち出したのは、同便の利用低迷が続き、累積赤字がこのままでは四億円を超える見通しという「危機的状況を放置できなくなった」（玄東實常務・日本地域本部長）との判断による。 これに対して県がトップ会談で新たに提案した同支援補助金は、アシアナ側の採算性保持へ向けて、今後生まれる赤字を一定程度、補てんしようとする性格のものだ。 その仕組みは、同便の目標利用率を二〇〇七年上半期の損益分岐点の70％に設定し、これを下回った場合に県が同社に保証金を支払うもので、保証単価は、航空機の一座席当たり単価の四分の三程度の九千円に設定した。 今年上半期の実際の単価は一万一千七百円というが、他の地方空港でも赤字が出ているのに鳥取県だけが補てんする▽アシアナ航空の経営努力も期待したい−として保証単価は四分の三程度に設定した。 保証は今年十月から半年ごとに決済し、その決済期間の実績に応じて半年単位で額を確定、現金を支払う。県の試算によると、今年十月から来年三月までの半年間、仮に利用率が60％の場合の保証金は約二千五百万円に、50％なら約五千万円になるという。県は支援補助金を金額は未定だが九月県議会に追加提案する方針だ。 しかし、この赤字補てんの補助金は「それがないと、（アシアナ側が）既に休止を決定した現状を打ち破れない」（平井知事）という「休止」回避の緊急支援策であり、ソウル便の利用客増に直結する対策ではない。 県は、利用率を実際に向上させる緊急対策として、九月補正で、韓国旅行会社への広告費支援など韓国人観光客誘致、また山陰からの韓国旅行促進の対策を講じる。 さらに会談でアシアナ航空は県側に路線活性化の提案書を出した。韓国人ゴルフ旅行の「積極的な受け入れ」へ県内主要ゴルフ場の外国人特別料金設定などを、また日本人の韓国旅行では修学旅行の拡大へ「各学校を対象に公文書発送」などを提案している。 支援補助金の来年度以降の在り方は県とアシアナ側で協議し、決まるという。補助金を交付し続けることに県民の理解が得られるかとの問題も残る。この懸念を根本的に解消するには、実際にソウル便の利用を拡大するほかない。 「運休保留は最後通牒（つうちょう）にも近い言葉か」とも受け止める平井知事は「搭乗率向上に向けて、地域の一丸となった行動が求められている」という。路線の安定継続を担保するためには、地元が並大抵でない取り組みに踏み出すかどうかにかかる。（8/29記事） |
| 掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。<新日本海新聞社> | |
 |
|
|
|||
| ■関連ページ | 日本海新聞ホームページ | ||
| ■掲載者 | staff | ||
|
|||
|
|
||||||
|
||||||
|
||||||
