米子空港ソウル便の運航継続を目指す山陰両県の要請団は二十八日、韓国ソウルのアシアナ航空本社で同社の姜柱安（カン・ジュアン）社長らと会談した。鳥取県の平井伸治知事をはじめとする要請団の休止撤回の求めに対し、姜社長は「長期安定に向けた具体的な対策が前提にならなければならない」と実効性ある利用促進策の必要性を強調した上で、運航休止を保留し当面運航を継続することを明らかにした。
要請団は平井知事のほか、鉄永幸紀鳥取県議会議長、野坂康夫米子市長、中村勝治境港市長、官民でつくる米子−ソウル国際定期便利用促進実行委の永瀬正治会長、島根県の山根泉商工労働部長ら二十五人で構成。
会談で鳥取県は、利用率72％を採算性の分岐点とするアシアナ側に対し、70％の目標値を設定し、目標を下回った際には保証金を支払う緊急支援策を新たに提示。一座席当たりの保証額は運賃単価の約四分の三に相当する九千円とした。
これに対し、姜社長は、利用率向上や停滞している国際交流の回復など具体的な向上策に踏み込んだ提案書を平井知事に提出した。
姜社長は会談で「運休決定後県側から支援策の提示を受けたほか、江原道の知事らさまざまな人から要請をいただき、前向きに検討した」と述べ、保留に至った経過を説明。一方、平井知事は今回の成果について「保留という決定であり、まだ安心できない状況だが、一緒に頑張ろうという前向きの言葉もあり、相応の努力をしたい」と語った。
米子空港ソウル便をめぐっては、アシアナ側が冬季のダイヤ改正に伴い十月二十八日から半年間、同便の運航を休止する方針を鳥取県に伝えていた。（8/29記事）
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