中海圏域の鳥取県米子市、境港市、島根県松江市、安来市の四市は六日、「中海市長会」を発足させた。従来の中海圏域四市連絡協議会を組織改編したもので、行政諸分野での共同事業推進を図る一方、将来は事務局スタッフに民間出身者を起用するなどして、官民連携の“橋渡し役”も目指す。初会合では、松江市の松浦正敬市長を会長に選び、事務局は三年間、同市が担当することになった。
四市の市長は同日、四市連絡協を松江市内で開き、連絡協規約を改正して中海市長会に組織を改編することを決定。連絡協では一年ごとに四市が持ち回っていた事務局を、中海市長会では会長の属する市が三年間継続して務めることにした。
会長に就任した松浦市長は「（四市は）県境をまたいではいるが、垣根を低くして共同事業を一緒にやり、圏域の一体感をつくり上げていきたい」とあいさつ。米子市の野坂康夫市長は「年一回ではなく、何回も開催すれば、いいアイデアが浮かぶと思う」と提案し、市長会は必要に応じて招集することを決めた。
また、十月に鳥取県西部で開かれる「第九回全国和牛能力共進会鳥取県大会（和牛博覧会）」へ市長会として出展することや、関西圏など大都市へのアンテナショップ開設の検討などの本年度の事業計画を確認。さらに、各市から「公共交通の共通乗車券も必要だが、バス自体の相互乗り入れの検討も急いでほしい」（島田二郎安来市長）などの具体的提案も相次いだ。
閉会後、境港市の中村勝治市長は「いいタイミングで市長会ができた。行政が率先して県境を消し去れば、道州制でも住民は一体感を持てると思う」と話した。
中海市長会の設置は、本紙が昨年九月に開催した「中海圏域四市長座談会」で松浦市長が提案、安来、境港、米子の三市長も前向きな考えを示していた。（7/7記事）
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