中海圏域の島根県松江市、安来市と鳥取県境港市、米子市の四市による中海市長会が五日、発足する。従来ある中海圏域四市連絡協議会を規約改正する。連絡協の検討課題を引き継ぎ、共同事業や民間との連携などを包括する組織として圏域の一体感を強め、対外的にアピールする。
中海市長会については、本紙が昨年九月に開催した中海圏域四市長座談会で松江市の松浦正敬市長が提案、安来、境港、米子の三市長も設置に前向きな考えを示していた。五日は、松江市役所八束支所で四市連絡協が開かれ、市長会に改組する予定。
市長会は、これまでの連絡協の検討課題をベースにして共同事業を詰めていく。夏場に四市で開かれる各祭りをポスターなどで共同ＰＲし、各イベントで共同ブースを開設。圏域の公共交通機関の共通乗車券の作製や、四市共同のアンテナショップの設置などを検討する。事業推進へ新たに負担金を求める。
実行性を高めるため事務局を当面、三年間固定し、松江市に置く。将来的に事務局スタッフを民間登用する意向で、民間との連携を強化し、行政と民間をつなぐ中間支援的な組織を目指す。
共同事業の推進を目指した連絡協では、事務局が一年ごとの四市持ち回りのため、「毎年ゼロからの出発になりかねず、意見を出し合うだけにとどまっていた」との指摘もあった。
松浦市長は「この圏域は各市に機能があり、中海市長会として一つになることで大きなエネルギーになる。具体的な事業を興して検証もしたい」と意義を強調する。 （7/4記事）
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