鳥取県境港市は本年度、立ち遅れていた義務教育施設の耐震診断を実施する。現行の耐震基準が施行された一九八一年以前に建った校舎や体育館十九棟すべてが対象。二十五日発表の中期財政見通しには耐震改修の必要性も考慮に入れたが、改修に当たっては学校の統廃合も視野に検討を進めるという。
市教育委員会などによると、市内の小学校七校、中学校三校の計十校のうち、誠道小と第三中を除く八校が八一年以前の施設で、五七年三月完成した第二中の北校舎が最も古い。
耐震診断は国の補助制度の適用を経て六月にも業者に発注し、〇八年三月までには改修の必要性の有無などが分かるという。
公立小中学校の耐震診断をめぐっては、文部科学省が三月二十九日に改修状況を公表し、県内四市では境港市だけが未実施だった。
他の自治体に比べて遅れていたが、中村勝治市長は「子どもの安全にかかわる。本年度中にすべて実施する」と説明。耐震改修費として〇八−一二年度の間に毎年度二億円の支出を試算し、中期財政見通しを作成した。
ただ中村市長は「統廃合も併せて考えなければ大改修はできない」との認識も示し、少子化の進行を踏まえて「しっかり教育する上でどんな状況が望ましいのかを基本に考えたい」としている。（4/26記事）
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