昨年九月に境港、金沢（石川県）へ試験寄港した日本海縦断フェリーの運航会社「リベラ」（広島県呉市）の役員が二十九日、鳥取県境港市内を訪れ、今後の運航方針を地元の関係機関に伝えた。リベラ側は境港へスポット的に寄港したい意向を示したが、寄港の際には地元の受け入れ協力が不可欠との考えを強調。また金沢との比較にも言及し「金沢が寄港に一歩近づいている」と語った。
試験寄港は国交省の提案を受け、リベラが室蘭（北海道）−直江津（新潟県）−博多（福岡県）の定期航路に境港、金沢を組み入れて北上、南下の両コースを各一回実施。この日は中海・宍道湖圏域の各自治体、観光、商工団体の関係者がリベラの藤純一社長と関根二夫常務から考えを聞いた。
この中で、関根常務は「今年も良い時期に一、二度寄港したい」と伝えたが、「定期寄港するためにはインフラ整備が足りない」として岸壁の環境整備をはじめ、港と市内を結ぶ交通アクセスの充実などを課題に挙げた。また藤社長は「同航路は季節変動が大きい。観光客だけでは採算に合わず、貨物も必要。両面の支援が無ければ寄港は難しい」として地元の協力が寄港実現の鍵を握るとの考えを示した。
地元との会合を終えた藤社長は本紙などの取材に対し、境港については「季節に応じて特別寄港することを模索している」と説明する一方、金沢については「物流面でも（荷主の）協力が得られるので寄ってみたい」と語った。こうしたリベラの意向に対し、境港市産業環境部の松本健治部長は「フェリー寄港による中海・宍道湖圏への波及効果を再認識し、誘致に取り組みたい」としている。（1/30記事）
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