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2007年01月27日 | |
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| 廃業３隻に２億7500万円 ベニガニ漁船減船支援 | ||
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| 水産庁は二十三日、日本海でベニズワイガニ漁を営む漁船を三隻減船することを決めた。昨秋の北朝鮮制裁に伴い北朝鮮水域での操業許可を取り消された鳥取県・境港の漁船三隻が他の水域に漁場を求めた場合の過当競争を防ぐ狙い。（日本海新聞提供） | ||
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| 水産庁は二十三日、日本海でベニズワイガニ漁を営む漁船を三隻減船することを決めた。昨秋の北朝鮮制裁に伴い北朝鮮水域での操業許可を取り消された鳥取県・境港の漁船三隻が他の水域に漁場を求めた場合の過当競争を防ぐ狙い。国は廃業する三隻分の救済費などとして約二億七千五百万円（試算段階）を支援する。 松岡利勝農水相が同日の閣議で報告した。 水産庁沿岸沖合課によると、日本の国内水域、日韓暫定水域でベニズワイガニ漁を営んできた漁船数は計十五隻。北朝鮮水域から撤退した三隻が競合すれば水産資源の枯渇が一層懸念されるため、漁船関係者の意向も踏まえて減船を判断した。 国は廃業する三隻に対し、無駄になる漁具代や船員給与の補てんなどの救済費、不要漁船のスクラップ処理費を交付。財源は国の基金「国際漁業再編対策事業資金」（残高六十八億円）を充て、スクラップ処理費の三分の一は漁船が所属する県の負担を想定している。 松岡農水相は閣議後の記者会見で、国による助成に向けて速やかに対応する考えを表明。民間漁業団体による実施計画の策定、農水相による認定などを経て、今春には減船が実施される見通し。（1/24記事） |
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