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2006年12月01日 | |
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| 減船基本に対策 境港カニ漁船北朝鮮水域撤退問題 | ||
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| 北朝鮮水域でベニズワイガニ漁を操業していた境港（鳥取県境港市）のカニかご漁船三隻が日本の経済制裁に伴って同水域からの撤退を余儀なくされた問題で、白須敏朗水産庁長官は二十八日、三隻が日本の国内水域に漁場を求めた場合の過当競争を念頭に、減船を基本に対策を検討していることを明らかにした。（日本海新聞提供） | ||
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| 北朝鮮水域でベニズワイガニ漁を操業していた境港（鳥取県境港市）のカニかご漁船三隻が日本の経済制裁に伴って同水域からの撤退を余儀なくされた問題で、白須敏朗水産庁長官は二十八日、三隻が日本の国内水域に漁場を求めた場合の過当競争を念頭に、減船を基本に対策を検討していることを明らかにした。 同日開かれた衆院農林水産委員会で、赤沢亮正議員（鳥取２区）の質問に答えた。 赤沢議員は「三隻の漁業者の意見を聴取した上で、減船に伴う手厚い補償や、加工業者に既に実施した無利子融資並みの支援などを講じるべきではないか」と政府見解をただした。 これに対し、白須長官は北朝鮮水域で操業機会を失った三隻が国内水域で他の漁船と競合する可能性を踏まえ「漁獲量が過大になり、そのまま放置しておけばベニズワイガニの資源回復に問題が生じる」と指摘。 その上で「減船の措置を基本に対策を検討している。具体策は三隻の経営者、関係団体の考え方を十分に伺って対応する」とし、三隻への融資対策については「経営実態に応じて相応の対応をしたい」と述べた。（11/29記事） |
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