北朝鮮の核実験実施発表による日本の経済制裁発動を受け、境港市の中村勝治市長は二十五日、松岡利勝農水相に対し、制裁措置に伴う地元水産業界への支援を求めた。北朝鮮船の入港や北朝鮮水域での操業が禁止される中、中村市長は抜本的な金融対策などを要望。松岡農水相は「対応をしっかり考えたい」と前向きな姿勢を示した。
要望は▽無担保・無保証・無利子を視野に入れた抜本的な金融支援▽北朝鮮水域で操業していたベニズワイガニ漁船への支援▽資源回復計画に基づくベニガニの休漁期間の見直し対策▽日本海沖合域での漁場整備事業の創設▽代船建造対策−の五項目。要望書は中村市長と境港水産振興協会の古徳義雄会長の連名で、中村市長が松岡農水相と白須敏朗水産庁長官に直接手渡した。
要望書によると、境港市の基幹産業である水産業は北朝鮮による拉致事件やミサイル発射を踏まえ、北朝鮮の輸入ベニガニからの脱皮に注力したが、日本の国内水域でのベニガニの休漁期延長などで加工原料の確保に不透明感が増しているという。
要望書を提出した中村市長は本紙取材に対し、「松岡農水相は無利子について極限まで低いものを考えている。施策が打ち出されれば、県と協調して支援したい」と答えた。（10/26記事）
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