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 2006年10月18日
 
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2006年10月18日
元山市へ友好協定破棄の書簡 中村境港市長
北朝鮮の核実験実施の発表を受け、北朝鮮・元山(ウォンサン)市との友好都市提携に関する協定の破棄を表明した境港市の中村勝治市長は十七日、協定破棄の判断に至った同市の意思を記した書簡を元山市に送付した。「(北朝鮮政府が)国際社会との協調の道を歩むまでは両市の親善、協力を発展させることは極めて困難」とつづり、六カ国協議への無条件復帰や核兵器、核計画の放棄を北朝鮮政府に要請するよう盛り込んだ。(日本海新聞提供)

 北朝鮮の核実験実施の発表を受け、北朝鮮・元山(ウォンサン)市との友好都市提携に関する協定の破棄を表明した境港市の中村勝治市長は十七日、協定破棄の判断に至った同市の意思を記した書簡を元山市に送付した。「(北朝鮮政府が)国際社会との協調の道を歩むまでは両市の親善、協力を発展させることは極めて困難」とつづり、六カ国協議への無条件復帰や核兵器、核計画の放棄を北朝鮮政府に要請するよう盛り込んだ。

 書簡のあて先は元山市人民委員会の李日燮委員長。境港市通商課によると、書簡は国際郵便で直接送る。従来のケースでは送付から約二週間で元山市に届いていたという。

 書簡には「日本は世界唯一の被爆国であり、境港市も非核都市を宣言して核廃絶に取り組んできたが、このたびの地下核実験の強行は核廃絶の願いを踏みにじる暴挙であり、到底容認できない」と明記。代表団の相互派遣や児童絵画展の開催などこれまでの交流事業について元山市民に感謝の意を記す一方、二〇〇二年に北朝鮮が拉致事件の事実を認めたことや今年七月のミサイル発射などで境港市には日本国内から多くの非難が寄せられていたこともつづった。

 一方、協定の破棄ではなく、協定に基づく交流の「凍結」を決めた境港市議会は十三日、元山市にあてた議会の総意としての書簡を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に送付した。

 境港市は一九九二年五月十四日、元山市と友好都市提携の協定を締結。北朝鮮の都市との友好提携は日本の自治体では唯一だったが、二〇〇二年以降は交流事業が途絶え、協定締結の記念日などに手紙を交換する程度だった。(10/18記事)


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