境港の水産業界と水産庁長官の白須敏朗氏による意見交換が二十一日、境港市上道町の境港商工会議所であり、業界関係者は韓国の違法操業や魚価の低迷などの窮状を訴えた。これに対し、白須長官は韓国漁船に対する監視・取り締まり体制の強化方針を説明する一方、世界的な水産物需要の高まりを背景に輸出を通した漁業者の所得対策を提案した。
意見交換会には境港水産振興協会や鳥取県議会、境港市議会などのメンバー約七十人が出席。同協会は魚価低迷をはじめ、漁船燃料の急騰、漁業後継者の不足などへの施策を求め、県議会は県知事との連名で日韓暫定水域と日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁業秩序の確立を要望した。
懸案の日韓漁業問題について、白須長官は「昨年五月から日韓水産資源協議が始まった。具体的な合意には至っていないが実効ある資源管理措置の実現に努力する」と回答。韓国漁船による日本のＥＥＺでの違法操業対策として、韓国のズワイガニ漁が解禁となる十一月から来年五月にかけては山陰沖を管轄する水産庁の取り締まり船を通常の二倍の八隻体制にし、海上保安庁との連携も密にする考えを示した。
また、白須長官は「欧米や中国、東南アジアでは生の魚を刺し身として食べ、水産物需要が高まっている。輸出だけではないが、工夫して需要先を広げれば漁業者所得の増大につながる」と提案するとともに、業界の声は改定作業中の水産基本計画に反映する意向も伝えた。（9/22記事）
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