韓国の海洋調査船が五日早朝、竹島（韓国名・独島）周辺の日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に入ったことを受け、境港市内の水産業界からは日本政府に毅然とした対応を求め、韓国に自制を促す声が上がった。竹島問題をめぐっては同市議会が業界の要望を踏まえ、領土権の早期確立を踏まえた日韓ＥＥＺ境界画定交渉を求める意見書提出を議決したばかり。「漁業権が行使できない」と訴える業界の声は果たして、日韓両国政府に届くのか。
「日本は毅然とした態度で臨むべきだ」。鳥取県沖合いかつり漁業協会の岩田慎介会長は、今回の事態についてこう訴えた。
境界画定交渉が平行線のまま終わった六月十二、十三日の一週間後、県沖合いかつり漁業協会と県かにかご漁業組合、日本海かにかご漁業協会は連名で「竹島は韓国警備隊員の常駐など五十年にわたって不法占拠され、漁業権など日本の主権が行使できない」として、竹島領土権の早期確立を同市議会に働き掛けた。
六月定例会で意見書提出を議決した同市議会の渡辺明彦議長は「竹島は日本の領土との認識で韓国に異議申し立てし、両国の話し合いで解決してほしい」と主張。境港水産振興協会の米村健治副会長は「（竹島問題は）水産業にしわ寄せが来る。国（日本）には食料産業の水産業を守る基本的な施策を求めたいが、韓国も、私たちの心情をもう少し理解してほしい」と話す。
今回、韓国の調査船に調査中止を求めた海上保安庁の巡視船「だいせん」は、同海域を管轄する境海上保安部に所属する。身近にある、日韓懸案の竹島問題は解決の糸口を見いだせるのか。
在日本大韓民国民団鳥取県地方本部の薛幸夫（ソル・ネンブ）団長は「今回も含めた竹島問題は当然、政府間で解決すべきこと。互いの政府が歩み寄り、話し合いの場をもっと持ってほしい」と話し、前出の岩田会長も「（今回の事態で）竹島問題が世間の注目を集めることで、良い方向に向かえば。日韓両国政府が過去の歴史を振り返り、話し合いを」と今後の動向を見守っている。（7/6記事）
|
