境港市は二十八日、総額百二十三億三千万円の二〇〇六年度一般会計当初予算案を発表した。景況回復による税収増が見込めないだけに、人件費や投資的経費の抑制を継続し、〇五年度本予算比で３・４％減とした。実質ベースでのマイナス予算は五年連続。ただ、行革着手前の〇二年度末に比べ基金残高は十億九千万円増え、市債残高は約四分の三に減るなど行革は軌道に乗りつつある。
歳出は行革の跡が残る内容となった。人件費は職員の採用抑制や議員報酬・定数の削減で同６・５％減。投資的経費は同25・８％増だが、同経費は〇五年度本予算で大幅に削減しており、〇六年度は〇二年度本予算と比べると77・０％減まで絞り込んでいる。
歳入は市税のうち固定資産税収が減るなど環境悪化は続いているが、歳出減が奏功し、財源不足に対応する基金の取り崩しは同39・８％減に抑制、市債の借り入れも同17・０％減に抑えた。
この結果、基金残高は〇六年度末見込みで三十一億八千万円に増える。同じく〇六年度末見込みの市債残高（臨時財政対策債除く）は、〇二年度末時点の約四分の三に相当する約百一億四千万円まで圧縮するという。
政策の選択と集中を進める中で、重点配分された代表的な項目は、教育・子育て支援と観光。教育・子育て支援では小中学校への指導補助員配置を継続した。経費を賄ってきた国の緊急雇用事業が〇五年度末で期限を迎えるものの、〇六年度は市独自に予算計上する。観光面では妖怪ブームやマグロ豊漁を背景に、誘客を促進する新規事業をそろえた。
一方、夕日ケ丘団地の宅地分譲問題については特別会計で市土地開発公社に無利子貸し付けする支援策も盛り込んだ。
同予算案は六日開会の三月定例市議会に提案される。（3/1記事）
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