漁獲不振に対応した経営の体質強化を進める境港市の水産加工業界は、春までの間に見本市出展や研修、市場調査などの事業に相次いで取り組む。昨年の年間漁獲量が三十六年ぶりに大台の十万トンを割り込んだことで、業界の危機感はこれまでになく強い。皮切りは十六日に大阪市で開幕した魚介類や水産加工品の見本市への出展で、精力的に販路拡大を図る。
境港の水揚げ量は一九九三年の六十九万トンをピークに減少しており、昨年は九万五千トンにとどまった。この事態を踏まえて水産加工業界は三月までの間、同日に開幕した「第三回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー大阪」への出展のほか、「全国水産加工たべもの展」への参加、東京都内での消費者試食会、地産地消や生産管理に関する研修会の開催などに取り組む予定。
矢継ぎ早の事業について、境港水産振興協会の米村健治専務は「水産加工業の経営は量から質への転換が必要。量は有限だが、質の追求に限界はない」と話し、高付加価値化や販売力強化の必要性を強調している。
「シーフードショー大阪」には国内外から百三十二社・団体が参加。境港からは▽小林魚類▽大伸水産▽友田セーリング−の三社がイワシやアジ、カニを原料にした加工品を出展している。
前回はスーパーやレストランなどの食品市場関係者約八千二百人が、製品購入に向けた情報収集や取引先の発掘などを目的に来場しており、今回も成果に期待が寄せられている。同見本市は十七日まで。（2/17記事）
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