竹島問題の影響などで利用率が低迷する米子空港ソウル便の一助になればと、十五日から境港市役所と境港商工会議所の職員十五人がソウル便を使って自費での韓国旅行に旅立つ。境港市職員の音頭取りで実現した率先垂範ツアー。これを皮切りに、幅広く利用を呼び掛けていく。
ソウル便を運航するアシアナ航空山陰支店（米子市東町）によると、昨年十二月末までの本年度利用率は約50％で、ＳＡＲＳ（新型肺炎）禍で低迷した二〇〇三年度並みで推移している。竹島問題のほか、岡山空港のソウル便が連日運航になったことや愛知万博に旅行需要を奪われたことなどが要因という。
採算が取れる利用率は63−65％だけに、行政や企業の間では路線存続に危機感が高まっていた。中でも地元の境港市は環日本海交流の西の拠点を標ぼうするだけに、市職員が企業などにも利用を働き掛けていたが、「少しでも協力できれば」とツアーを企画した。
参加するのは、同市役所職員十四人と商議所職員一人。十五日から二泊三日の予定で韓国を訪れるが、現地では観光的な魅力も見聞し、帰国後は単に利用を訴えるだけでなく、魅力も伝えて需要を掘り起こす考え。
今回のツアーを呼び掛けた境港市通商課の伊達憲太郎課長(46)は「ソウル便存続は、国際交流都市を目指す市の政策面でも重要な意義を持つ」と話している。（1/15記事）
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