米子空港などを利用した台湾プログラムチャーター便の来年五月以降の運航継続が困難視されている問題で、鳥取県は七日、専門家による検討会を開き、運航主体の台湾・エバー航空が来春導入する方針の大型機に米子空港の現在の施設能力が対応できるかどうか、技術面での可能性を検討した。県は「なお可能性はある」としているが、今後、追加検討した上で大型機の就航が可能と判断できれば同社に運航継続を要望する方針だ。
検討会は米子空港ビルであり、航空自衛隊美保基地や国交省、全日空、同空港ビルの各担当者ら約十五人が参加した。
エバー航空は台北、米子、高松空港を結ぶ今秋までの同チャーター便に中型機のＢ７６７を使ってきたが、経営判断で来年五月をめどに大型機のＡ３３０−２００に更新する方針。米子空港は二〇〇八年度の運用開始を目指す滑走路延長事業の終了後であれば大型機に対応できるが、それまでの二年間余、中型機対応の現在の施設能力でＡ３３０の就航が可能かどうか、が当面の問題。
検討会では滑走路や誘導路の路肩幅、重量制限、エプロンの使い方などについて、同型機の諸元や国の基準と照らし合わせながら検討。県が重点視する滑走路の強度では、専門家から「最大重量の場合はともかく、燃料を制限すれば可能だろう。しかし、それは航空会社の判断による」などの見方が示された。
県は検討会の終了時点で「技術面でＡ３３０運航の可能性はなおある」（交通政策課）との認識だが、未検討項目を含めてさらに検討を加えた上で、技術面で運航可能と判断できれば、エバー航空に情報を伝えて同プログラムチャーター便の運航継続を要請する方針。
県は「台湾チャーター便は短期的な誘致ではなく、将来、定期便化できないかとの背景もある。そのためにもチャーター便や台湾からの観光誘客の実績を切れ目なく積み上げたい」（交通政策課）として、滑走路二千五百メートル化事業が続く約二年間に向けて同チャーター便就航の可能性をギリギリまで検証する構え。（12/8記事）
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