国際的に重要な湿地の保全などを話し合う第九回ラムサール条約締約国会議がアフリカ東部ウガンダの首都カンパラで開幕。中海と宍道湖など日本の湿地二十カ所が正式に登録された。
中四国地方での湿地登録は秋吉台地下水系（山口県）と並んで初めて。干拓淡水化事業で揺れた両湖だが、今後は保全・再生・賢明利用（ワイズユース）へと歩みだすことになった。
国内有数のガンカモ類の集団飛来地である両湖では、二〇〇二年十二月の淡水化事業中止を受け、山陰両県が協調してラムサール条約の湿地登録を目指してきた。中海は昨年十一月、宍道湖は十一月に登録要件の国設鳥獣保護区特別保護地区に指定され、関係自治体の賛同を得ていた。
同条約の湿地登録により、世界的に両湖の価値が広く認知され、環境保全や漁業振興、観光利用など賢明利用への取り組みが進むことが期待されている一方、締約国会議で保全状況などを報告する義務が生じる。
両県と関係七市町などは十二月三日、松江市のくにびきメッセで中海・宍道湖ラムサール条約登録記念シンポジウムを開催し、両県知事の対談や専門家、ＮＰＯ代表者などによるパネルディスカッションが行われる。
締約国会議は十五日までの八日間。十日に登録認定証の授与があり、地元自治体関係者らが受け取る。(11/9記事)
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