二〇〇〇年に発生した鳥取県西部地震から五年を迎えた六日、日本海を震源とする大地震を想定した県総合防災訓練が米子市など県西部全域で実施された。県内の防災訓練としては過去最大規模となる約二万七千人の参加者は、約二千八百棟の家屋が全半壊した震災の教訓を胸に、人命救助や避難誘導など実践的な訓練を繰り広げた。
訓練は鳥取県沖で午前九時半にマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が発生し、県西部全域で震度６強を観測した−との設定。県西部など三十五会場で一斉に始まった。昨年の新潟県中越地震やスマトラ沖地震を踏まえ、孤立集落や大津波の発生も想定。タンカーの油流出事故、土砂崩れなど二次災害への対応も盛り込まれた。災害時相互応援協定を結ぶ徳島や兵庫、島根、広島県の防災航空隊も加わった。
このうち、最多の千五百人が参加した米子市の日野川運動公園では住民のほか、自衛隊、警察、消防など約八十団体が集結。訓練用に用意した倒壊家屋や事故車両から負傷者を救出し、けがの度合いに応じて優先順位を付けた上で、ヘリコプターや救急車で医療機関に搬送する一連の救助活動を連携して行った。
〇四年三月に県が同協定を結んだ徳島県が鳥取県内の訓練に参加するのは、初めて。県職員十五人がヘリコプターでの物資輸送や避難所の設営などに取り組んだ。徳島県危機管理局の鳥生幹雄企画監は「訓練の規模、参加者の多さに感心した。県西部地震での対応など見習うべき点は多く、連携を深めたい」と感想を語った。
訓練を見守った片山善博知事は「多くの機関、団体の協力で大規模な訓練ができたことは有意義だった。大地震に備えて最低限の準備をし、関係機関が十分な連絡、連携が図れるよう体制を充実したい」と話し、市町村に災害専門の部署を配置するなど積極的な防災対策を促す考えを示した。
県西部地震は二〇〇〇年十月六日午後一時半ごろに発生。日野町や境港市で震度６強を記録するなど広範囲で強い揺れを観測し、家屋の倒壊など県内だけで被害総額は約四百九十億円に達した。（10/7記事）
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