境港市は十六日までに、公民館長の任期を現行の四年から二年に短縮する方針を決めた。「任期四年」は県内四市で最長だが、期間の長さがネックとなって館長の引き受け手が見つかりにくいことが理由。少年犯罪の低年齢化や少子高齢化が進み、地域活動の拠点として公民館の役割が増す中、現職館長の間では「業務の負担が重い」と訴える声が上がっていた。
市は、開会中の九月定例市議会で公民館長の任期を短縮する公民館条例の改正案を提案。十五日の教育民生委員会で「（公民館長の）新たな就任者の負担を軽減する」と提案理由を説明した。
市教委によると、市内には七つの公民館があり、館長は非常勤特別職。月額報酬四万五千円で週十時間の就労を依頼しているが、実際は夜間に自治会の会合などにも出席し、多忙だという。
任期の短縮は現職の館長から要望が出ており、館長の一人は「少年犯罪が低年齢化して地域の社会教育が重要視され、さらに高齢化社会に対応した学習の場も設ける必要があり、館長職の責任は重くなった」と現状を説明する。また、昨年の十二月定例市議会でも、議員の一人が「現行の一期四年では引き受けるのにためらいがあるようだ」と指摘していた。
県内他市の任期は鳥取、米子市が二年、倉吉市が一年。今回、任期の短縮を提案した市教委の根平雄一郎教育長は「（任期を短縮すれば）就任のお願いもしやすい。現在の館長の年齢は六十−七十代で退職した方々が中心だが、四年の任期では市民ニーズが多様化した現在、肩の荷が重い」と話している。（9/17記事）
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