県西部広域行政管理組合（管理者・野坂康夫米子市長）が広域可燃ごみ焼却施設を南部町内に建設する計画をめぐり、境港市が既存の米子市クリーンセンター（同市河崎）で県西部のごみを統合処理する対案を示していたことが二十二日、明らかになった。経費削減が理由で、新施設の建設は凍結する。対案に対し、米子市は地元住民との覚書を理由に否定的な考えを示した。
同日、米子市役所で開かれた同組合議会のごみ焼却施設建設等調査特別委員会（矢倉強委員長）で対案が説明された。五月中旬にあった構成市町村の担当者会議で境港市が示したという。
組合の計画は、同センターを除く県西部の九施設を二〇一〇年までに廃止し、一一年の稼働を目指す広域可燃ごみ焼却施設に県西部の可燃物処理業務を統合する内容。既に組合議会の議決を得ており、南部町御内谷を最有力候補地として、同町が地権者と用地買収に向け調整している。
対案は、一一年度まで各自治体の焼却施設の延命化を図り、老朽化した施設を順次廃止し、同センターでの処理に移行する。同センターの処理能力を超えた場合は民間委託などで処理する−などの内容。
特別委に出席した境港市の中村勝治市長は「境港市が毎日五十トン出るごみを広域施設に運搬すれば、年間七千万−八千万円の経費がかかり、中継施設の建設にも十億円かかる」との試算を示し、「市町村の財政状況も悪化しており、時間をかけて議論すべき問題では」として建設計画の凍結などを提案した。
これに対し、建設候補地の南部町の坂本昭文町長は、地権者との交渉が前向きに進展していることを明かし「計画通り粛々とやっていかねばならない」と、従来の方針を支持。野坂市長も、地元住民と交わした「（クリーンセンターでは）市内のごみしか焼かない」との覚書を理由に「過去の経過から言っても、米子市長としては受け入れられない話」と対案に否定的な考えを示した。
特別委の委員からは議決後に方針変更の提案があったことに難色を示す声が上がり、この日は結論が出なかった。矢倉委員長が構成市町村長による正副管理者会議で、早急に方針をまとめるよう要望して閉会した。（8/23記事）
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