戦時中に築造された防空壕（ごう）など特殊地下壕の実態調査が全国で行われている。四月に鹿児島市で発生した死亡事故を受けた緊急調査で、県内では米子、境港、鳥取の三市で新たに十四カ所の存在が報告された。県は国の指示を受け、さらに未確認のものがないかなど県内全市町村に詳細な調査を要請。戦後六十年を迎え、防災面から戦争遺構の洗い出しが進んでいる。
調査対象となっている特殊地下壕は、戦時中に旧日本軍、軍需工場、地方自治体、町内会が築造した防空壕、掩体（えんたい）壕、地下壕など。
鹿児島市で中学生四人が地下壕内でのたき火による一酸化中毒で死亡した事故を受け、国交省、農水省、林野庁が二〇〇一年度の実態調査で把握した場所を中心に、陥没や崩壊などの危険性がないか都道府県に緊急調査を依頼した。
その結果、県内では〇一年度調査で報告されていた三カ所（米子二、境港一）のうち一カ所で危険性があることが判明。米子、境港の各一カ所で部外者の出入りが可能なことから両市はそれぞれ入り口を封鎖した。このうち境港市三軒屋町の掩体壕については、市が土地を所有する農水省に撤去を要請した。
また、〇一年度調査では漏れていた十四カ所（米子十、境港二、鳥取二）の地下壕の存在を新たに確認。米子市で急増したのは、それまで対象外にしていた地上部に築造された航空機などを隠すコンクリート製の掩体壕なども加えたためだが、未確認だった鳥取市でも、久松山の国有林内に小規模な素掘りの防空壕二カ所が新たな発見として報告された。
県内の特殊地下壕は旧海軍の航空基地のあった米子、境港両市に集中している。県公園自然課は「鳥取市の国有林のケースも市は把握していなかったので、他の市町村にも眠っている可能性はある」と話し、今回の調査に対しては警察、消防などにも協力を求める。
特殊地下壕をめぐっては、国が築造しながら、現在は私有地にあるもののが多く、危険防止対策は「基本的には土地所有者の責任」（米子市危機管理室）を原則としているが、今後老朽化がさらに進み危険度が増した場合、対応に難しさも。
また、歴史的価値から保存を求める意見もあり、米子市の市史編さんで特殊地下壕の調査を行った元米子市立図書館長の堀江顕三さん(84)は「鹿児島の事故でクローズアップされているが、未曾有の戦争が残した遺構として、その文化財的価値にも目を向け、残せるものは残してほしい」と話している。（7/2記事）
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