中国地方の七空港ビル会社でつくる中国地域空港ビル連絡会議の観光促進委員会（委員長・亀山安之米子空港ビル専務）は、首都圏から観光客を呼び込むため七、八月に初の共同作戦を実施する。同委員会は「山陰・山陽」が北海道や沖縄などの観光地域と競争できる仕組みづくりを目指しており、具体的な取り組みの第一弾。首都圏で統一観光ポスターを掲出するほか、七空港で中国五県の物産を相互販売する。
連絡会議は米子、鳥取、出雲、萩・石見、岡山、広島、山口宇部の七空港の各空港ビル会社が、情報交換を目的に二〇〇四年四月に結成。観光促進委は分科会として同六月に発足した。
七、八月の二カ月間実施する共同作戦は▽統一観光ポスターによる宣伝▽観光パンフレットによる相互宣伝▽名産品の相互販売−の三本柱。
ポスターは中国五県の観光地を宣伝するもので、三百枚を作った。七空港ビルのほか首都圏の羽田空港や各県アンテナショップなどに掲出。国交省の支援で首都圏の私鉄・地下鉄の計九社の駅に掲出することも決まっているという。
七空港ビル内ではコーナーを設けて各県の観光パンフを置くほか、売店で「中国五県の海と大地」をテーマに各県の名産品などを販売する。
七空港はいずれも東京便が主力だが、観光促進委事務局（米子空港ビル）によると、中国五県の観光入り込み客全体に占める首都圏客は平均わずか６％（鳥取、島根、岡山各県は２％台）。
この現状を踏まえて観光促進委は「首都圏での知名度を上げ、仕掛け次第では需要喚起が可能」として、各県の観光資源を「中国地方、山陰・山陽」の大きなくくりで売り込むため連携を強化。「北海道や沖縄といった人気観光地との競争の土俵にのれる仕組みづくり」（観光促進委事務局）を目指している。（7/1記事）
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