県境を越えた枠組みで広域観光連携事業を推進する「中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会」（会長・丸磐根松江商議所会頭）が十四日発足した。大山町から出雲市までの商議所、自治体、経済同友会、観光協会など四十四団体が結集。湖面を活用した水上遊覧や情報発信など、観光資源が集中する同圏域を一大観光エリアとして売り出す戦略事業を展開する。
協議会は、中海圏五市町の商議所・商工会で組織する「中ノ海ブロック経済協議会」（会長・永瀬正治米子商議所会頭）を中心に設立を計画。鳥取、島根両県が補助金（各百万円）を出し、オブザーバーとして参加した。
同日、松江市母衣町の松江商工会議所で開かれた設立総会には約六十人が参加。協議会規約、役員、本年度事業計画・予算について原案通り承認した。
協議会の主な事業は▽中海・宍道湖を活用した水上遊覧▽国内外への情報発信▽温泉・美術館などの連携▽地場産業を生かした広域観光連携−。それぞれ専門委員会を設けて取り組む。
このうち、当面の重点事業が広域観光の新ルートを構築する水上遊覧の事業化。本年度は運航経路、桟橋整備など調査を行い、事業主体も含めた運航計画案を作成。来年度に実験運航を行い、遊覧船の就航を目指す。
また、情報発信事業では本年度、圏域観光のポータルサイトの開設、観光マップの作成、観光セミナーの実施などを計画している。
丸会長は「これまでは県境の壁があり、具体的な行動に結びつかなかったが、これだけの観光関係団体が結集するのは画期的。広域観光の推進母体になっていきたい」と意気込んでいる。（6/15記事）
|
