中海のラムサール条約登録湿地指定が二十七日開かれた国の中央環境審議会で報告され、十一月のウガンダ締約国会議での正式登録を待つばかりとなった。国際的に重要な湿地として中海の知名度がアップし、環境、観光などへの波及効果が期待されているが、登録をどう生かすかは地元の取り組み次第。湿地保全と「賢明な利用（ワイズユース）」に向け、幅広い層の盛り上がりが課題になっている。
中海のラムサール条約登録を推進してきた鳥取県の片山善博知事は「大きなハードルを越えた」と喜びながら、「今後、中海に関する地域住民、関係自治体、企業など多くの方々の協力が必要。中海の良好な環境を大切にしながら、得られる恵みを賢く利用していくことが課題」とコメントした。
県は、地元自治体の米子、境港両市や島根県などとともに十二月ごろ、市民を対象にした啓発シンポジウムの開催を計画している。
一方、米子市の野坂康夫市長は「中海の自然再生に向けて新たなスタートになる。国、県、沿岸市町との連携をもとに、住民団体の取り組みへの支援、産業の振興、環境教育など、中海の賢明な利用の促進を図っていきたい」と述べた。
同市が設置する米子水鳥公園（同市彦名新田）は今年十月で開園十周年を迎える。管理運営に当たる中海水鳥国際交流基金財団はこれを記念し、中海とラムサール条約について考えるシンポジウムを八月二十日に計画する。
題して「水鳥だけではないラムサール条約」。同財団の神谷要指導員は「ラムサール条約は水鳥のための条約と誤解されがちだが、水田やため池を含めた湿地の保全を目指している。中海地域での自然再生と共存の在り方を考えてもらいたい」と、一般市民の参加を呼び掛ける。
一方、昨年十一月に米子、境港両市を中心に官民六団体で発足した「中海賢明利用協議会」は、安来市の環境ＮＰＯも加わり十三団体に増えた。それぞれの活動を通して賢明利用をアピールする。内藤武夫会長は「きれいな中海にしたいという機運がさらに盛り上がれば」とし、九月ごろに米子港周辺で、下町の名物販売やヨットの体験航海など、楽しみながら中海のラムサール条約登録を市民にＰＲするイベントを企画したいという。
登録に向けて地元調整を担当してきた環境省山陰地区保護事務所鳥取支所の河原武所長は「中海を活用してワイズユースを展開するためには、さまざまな人たちに関心を持ってもらわなければならない。緩やかに盛り上げ、関心を高めていけたらと思う」と話している。（6/28記事）
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