|
2005年05月24日 | |
|
||
| 「資源管理対策確立を」知事要望 日韓水産協議 | ||
|
||
| 鳥取県の片山善博知事らは二十日、東京都内で、県選出国会議員に新年度の国の施策について要望した。日韓政府による初の水産資源協議の開催に関連して、日韓暫定水域での資源管理対策の確立を求めたほか、今年三月の改正船舶油濁損害賠償保障法（改正油濁法）施行を受けて、境港の水産加工業者への支援を要請した。（日本海新聞提供） | ||
 |
|
| 鳥取県の片山善博知事らは二十日、東京都内で、県選出国会議員に新年度の国の施策について要望した。日韓政府による初の水産資源協議の開催に関連して、日韓暫定水域での資源管理対策の確立を求めたほか、今年三月の改正船舶油濁損害賠償保障法（改正油濁法）施行を受けて、境港の水産加工業者への支援を要請した。 片山知事と県幹部が上京し、石破茂、川上義博、山内おさむの各衆院議員と常田享詳、田村耕太郎の両参院議員に説明した。 県は、韓国漁船が占拠している暫定水域での操業秩序の確立や竹島周辺での日本漁船の安全航行を要請。改正油濁法施行の影響については「水揚げが好調で今のところ影響はない」としながらも、ベニズワイガニに替わる加工原材料の確保や新商品開発を後押しするよう求めた。 このほか、中国横断自動車道・姫路鳥取線や米子空港滑走路の二千五百メートル化の整備促進を要望。国が二〇〇八年の完成を目指す同空港滑走路延長事業について、議員からは、ＪＲ境線の平面迂回（うかい）に伴う調整などが着実に進展しないと完成がずれ込む可能性がある、との指摘があった。（5/22記事） |
| 掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。<新日本海新聞社> | |
 |
|
|
|||
| ■関連ページ |  |
||
| ■掲載者 | staff | ||
|
|||
|
|
||||||
|
||||||
|
||||||
