境港市の中村勝治市長は十九日、特別職の報酬削減や職員給与制度の見直し、小中学校の統廃合の検討などの行財政改革を盛り込んだ財政再建プランを明らかにした。財政悪化の一因として行政運営に問題があったと明言し、国の景気浮揚対策を背景にした過度な投資事業などを列挙。財政の実態を公開した上で市民に理解と協力、提言を求めるため、同日から市内全地区を対象にした説明会を始めた。
財政再建プランによると、特別職の報酬削減を期限の二〇〇八年度以降も継続。〇五年度を削減期限とする職員給与も組合側と見直しの協議に入るほか、小学校の総合学習で活用してきた外国人英語指導助手の受け入れ事業を見直すなどコスト削減を進める。また、中期的展望に立って小中学校統廃合の検討や広域行政事務組合の行革促進などに取り組む。
一方、中村市長は文化ホールや水木しげるロードなどの都市・産業基盤を整備した一九九二−九四年度の投資事業が平年の七・五年分に相当する約百五十億円に及んだと説明。「これだけの投資後は抑制が財政運営の常だが、不可抗力の県西部地震や市清掃センターのダイオキシン対策などがあり、休みなしに投資が続いた」と過去の行政運営を総括した上で「しばらくは大きな投資を抑制し、しっかりした足腰をつくり直す」と語った。
市が〇三年度に作成した財政推計では一一年度に約二十四億円の累積赤字が生じるとしていたが、その後の行革効果で同年度の累積赤字は約六億円まで圧縮する見通し。財政再建プランではこれをさらに約五千万円まで大幅に縮める目標を掲げた。中村市長は「境港市が自立したまちづくりを進めるためには行革を成し遂げなければならない、という強い決意で臨む」としている。（5/20記事）
|
