保険未加入船の入港を禁止した改正船舶油濁損害賠償保障法の施行を受け、境港のベニズワイガニ加工業者の原料確保が難しくなっている問題で、田原文夫水産庁長官は六日の衆院農水委員会で、業者の支援策として、新商品開発に対する交付金や運転資金の融資を考えていることを明らかにした。今後、鳥取県、境港市と連携して支援内容を詰める。
山内おさむ議員（民主）が「境港の水産業者にとって酷な状況となっている。業者を支援する仕組みを検討していただけないか」と質問したのに答えた。
田原長官は現時点での支援策として▽原料転換による新商品開発、ブランド加工品の普及に対する「強い水産業づくり交付金」▽原料・製品の転換を促進するための資金を融通する「水産加工資金」▽資金繰りが困難になった業者の運転資金を融通する「水産加工経営改善促進資金」−の活用を挙げた。
その上で「実態に合わせ、きめ細かく対応させていただきたい」と述べ、県、市と連携・協調して支援策を講じる考えを示した。県、市は現在、加工業者の意向調査を行っており、調査結果を生かす。
この問題では、山内議員と同じ衆院農水委員会に所属する川上義博議員（自民）も地元の要望を聞き取り、さらに業態転換で廃業補償などの施策の検討を水産庁の担当部局に伝えて協議するなど調整に動いていた。
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