鳥取、島根両県にまたがる中海圏域では、合併による自治体再編に合わせるかのように、県境を越えた広域観光へ向けて官民の動きが活発化している。鳥取県は二〇〇五年度から、県西部総合事務所（米子市糀町一丁目）に「大山中海観光室」を開設。島根県や商工会議所などと連携し、中海圏域の一体的な観光ブランド力を高める事業に本腰を入れる。
大山中海観光室は県民局振興課内に設置される。課長級の室長以下四人体制。「大山自然歴史館」が七月にオープンする国立公園・大山（一、七〇九メートル）の観光に力を入れる一方、新たに二カ年の継続事業として「中海圏域観光産業連携づくり事業」に取り組む。
同事業は鳥取、島根両県と、米子、松江、安来、境港の四商工会議所などでつくる「中ノ海ブロック経済協議会」が事業費（〇五年度は計三百万円）を負担。圏域の自治体、観光協会、経済団体などと「推進協議会」を五月にも立ち上げ、湖面活用、情報発信、温泉活用、産業観光をテーマに連携事業を展開する。
具体的には、中海の「水」を切り口にした観光事業として、遊覧船を運航し、各寄港地で観光するプランを策定。〇五年度に調査、〇六年度に実験運航する。また、圏域の観光情報サイトを開いて情報発信し、観光関連事業者や地域住民も含めたセミナーも開催する計画だ。
西部総合事務所の青木茂所長は「観光には県境はない。現在はまだ地域に温度差があるが、民間と行政が力を合わせて中海圏域観光の機運を盛り上げ、連携して新たな観光商品をつくっていきたい」と話す。
人口が集積し、観光資源も豊富な中海圏域の広域観光は、これまで民間レベルでマップの作成などが行われてきたものの、県境を挟んで中小都市が連なる行政の壁があり、一体的な観光地として受け入れ体制が不十分だと指摘されていた。
しかし、昨年二月の両県知事の合意や、同年十月の江島大橋開通による交通アクセスの向上で機運が高まり、合併で国際観光文化都市の「松江市」が境港市と隣接するなど、行政の垣根が低くなり、連携への条件が整いつつある。
境港市観光協会は昨年島根県観光連盟に入会し、独自に「中海圏域観光歴史回廊マップ」の作成に取り組む。中海・宍道湖圏域の二十寺社が連携した新しい巡礼路の企画も四月から始まる。
一方、昨年に国交省松江国道事務所が音頭を取って発足した「宍道湖・中海圏域地域振興検討委」も、県境を越えた一体的観光圏の実現を重点課題とし、標識サインの統一的整備、二次交通対策などを検討している。（4/1記事）
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