十四トン以上のトラックの通行が可能になった江島大橋の開通を受けて、境港貿易振興会（会長・中村勝治境港市長）は二十日、松江市のくにびきメッセで島根県東部の企業を対象とするポートセールスを展開し、大規模輸送能力が向上した境港の利用を訴えた。来場者は同振興会の予想を上回り、境港にとって新たな貨物創出の可能性をうかがわせた。
境港利用促進懇談会と銘打った島根県内でのポートセールスは、一九九九年に出雲市で開催して以来。島根県は近いものの、境港で取り扱うコンテナ荷主の県別構成比率は鳥取七割、島根三割と偏りがあり、神戸など国内中枢港を使う島根県内の荷主企業へのセールスが課題になっている。
会では同振興会の向井保専務が「大橋開通で境港は環日本海交流の西の玄関口としてハードが整備された。企業が利用し、利益を得ることで地域が潤う図式を作りたい」と呼び掛け、国交省が大橋の開通効果や境港の国際コンテナターミナルの機能を説明した。
懇談会には島根県内から企業十二社十七人が訪れ、鳥取県側の企業や行政機関を含めて七十六人が来場した。同振興会は当初三十−四十人と見込んでいただけに急きょ、会場を大会議室に変更するほどの盛況ぶり。
来賓としてあいさつした松江市産業振興部の松本修司部長も「松江は合併して境港の隣接市となるだけに身近に感じる。両市の物流、交流は活発になる」と境港にエール。予想以上の好感が得られた向井専務は「潜在需要はある。今後の利用促進につなげたい」と手応えを感じていた。
同振興会によると、境港で昨年一年間に取り扱ったコンテナ貨物量は前年比36％増の約一万五千四百本に上り、過去最高を更新した。（1/21記事）
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