中海に関する諸問題で、鳥取、島根両県知事のトップ会談が二十二日に東京で開かれることが二十日、決まった。当面急がれる中浦水門撤去費用の負担割合と、焦点の中海干拓堤防開削についてどこまでの合意が図られるか注目されている。
会談は、島根県の澄田信義知事の呼び掛けで開かれる。澄田知事は▽中海の漁業秩序▽斐伊川・神戸川治水事業の大橋川改修▽中海干拓堤防開削の解決▽中浦水門撤去費用の地方負担割合−の四つの課題について包括的合意を図りたい方針。
このうち中浦水門撤去費用（九十四億円）のうち一割を占める両県負担割合については、鳥取県側は県境で決まる各県域の属地面積で、島根県は淡水化時の利用水量による算出を主張し、こう着状態が続いていた。
森山・大海崎両堤防開削については、積極的な鳥取県と否定的な島根県と見解の相違があるが、ここに来て澄田知事が森山堤防のみ開削を容認する姿勢に転換、妥協点を探る動きが出ている。
会談に臨む鳥取県の片山善博知事は「懸案事項を包括的に話し合い、互いの考えを披歴し合う場になると思う。来年度予算が内示された中浦水門の撤去の費用負担割合についてはできるだけ合意したい。堤防開削は、財政難という現実の中でどれだけ元の自然の姿を回復できるか、探り合うことになるだろう」と話している。（12/21記事）
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