境港市の「協働のまちづくりフォーラム」が三日、同市中野町の市文化ホールで開かれた。厳しい財政状況の中、市民と行政が力を合わせてまちづくりを進めようと初めて開かれ、市民会館や市文化ホールの管理運営などに官民が協力することなどが提案された。
島根大学法文学部の毎熊浩一助教授が「まちづくりはみんなの手で」と題して基調講演。スライドを使って行政やＮＰＯの特徴や実態を説明し、「まちづくりは子育てに似ている」と強調。「市民やＮＰＯ、行政らみんなが『自分たちがやる』という考えを持つことが協働のまちづくりの出発点」と説いた。
この後、毎熊助教授をコーディネーターに、市内のＮＰＯ団体などの代表や中村勝治市長ら五人が総括討論。おはなしポケットの会の足立茂美代表は、指定管理者制度の導入を例に引き「市民会館や市文化ホールの管理運営なども、官民が知恵や力を出し合って考えていかなければならない」と提言した。
そのほか、市立図書館の活性化や市民活動する場の不足などを訴える声もあった。
ＮＰＯ法人未来守りネットワークの奥森隆夫理事長は「市民が自分たちの手で、境港市を守るんだと思うことが大切」と意識改革を促した。
各代表者らの意見を踏まえ、中村市長は「行政はＮＰＯの自主性を尊重しながら、互いに連携を進めていくことを基本に据えたい」と話した。（11/4記事）
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