鳥取県は島根県とともに、本年度から始まる第四期中海湖沼水質保全計画の策定を進めている。素案に対する意見募集に続き、十九日夜には米子市内で中海周辺の住民団体と初の意見交換会を開いた。第一期計画策定から十五年。淡水化中止という大きな情勢変化の中で、水質保全対策も新たな段階を迎えている。
県西部総合事務所（米子市糀町一丁目）で開かれた意見交換会。県西部や松江市の環境団体、ＮＰＯ、まちづくり団体、消費者団体など十六団体の関係者が集まり、県側から内海英一生活環境部長らが出席した。計画策定に民意を反映するため、県が住民団体と意見交換するのは初めて。四期計画の重点施策である住民活動の促進もにらんだ取り組みだ。
意見交換は米子、境港両市の担当者も交え「美しい中海をよみがえらせるためにはわれわれは何をすべきか」をテーマに三班に分かれて行った。
「若者に中海に対する興味を持ってもらう工夫が必要」「下水処理水を中海に流さないよう検討すべきだ」「中海干拓堤防を開削して湖底のくぼ地を埋め戻し、潮の流れをよくする」「水質浄化へ官民学の組織を」など、参加者は環境教育から堤防開削実現まで幅広く提言した。
また、淡水化中止に伴う中浦水門の撤去について「撤去の前に水流シミュレーションを」「跡地がごみの捨て場にならないよう監視体制が必要」などの指摘もあった。
湖沼法に基づく中海水質保全計画は一九八九年度から始まった。五年ごとに計画が更新されている。一、二期では水質目標値に達しなかったが、三期計画ではＣＯＤ、全窒素、全リンとも目標値をクリアした。
県環境対策課は「局所的には問題があり、気象条件、赤潮発生で数値は大きく変わる。中長期的に見ないといけない」としながらも「下水道の整備や下水の高度処理化などで一定の効果が出ている」と評価する。
四期計画では、新たに山林・農地・市街地などの非特定汚染源負荷対策事業に数値目標を設定。藻類・貝類など生態系復元による自然の浄化機能の回復や、住民参加の保全活動の促進、合流式下水道の改善などを重点施策として取り組む。
策定作業は現在、中浦水門撤去を織り込んだ水質目標値を設定中で、県環境審議会の答申、環境大臣の同意を得て来年二月中に決定する運びだ。（10/22記事）
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