九月定例鳥取県議会は二十九日続開し、石黒豊（自民）、尾崎薫（えがりて）、上村忠史（自民）、石村祐輔（同）の四議員が一般質問を行った。石黒議員が、来年三月の改正油濁損害賠償保障法施行で打撃が懸念されている、境港市の水産加工業者へ融資や利子補給など県の支援策を求めたのに対し、片山善博知事は「利子補給は有力な手法。枠組み次第だが、県の支援も可能」と、支援に前向きな姿勢を示した。
石黒議員は「（境港は）ベニズワイガニの加工原料の不足分を北朝鮮、ロシアから輸入して補っている。年間生産額は約百八十億円の実績があり、（法施行が）県経済に及ぼす影響は大きい」と、現状での法施行への懸念を示した。
その上で、地元関係者が、法人を設立し基金を積み立て、保険未加入船が事故を起こした場合に補償する体制づくりを検討していることを説明。「必要額の補助を願いたいが、県財政もひっ迫しているので、せめて県の制度融資、その利子補給など、具体的に支援して解決を図るべきだ」と、県の姿勢を問うた。
これに対し、片山知事は「何とかしなければ大きな打撃を受けると思う。利子補給も有力な手法。利子補給とマッチする枠組みができれば県の支援も可能」との見解を示した。
また、基金が積み立てられた場合の運用について、「鳥取で発生した事故にしか適用されないということでないと、（よそで発生した事故にも賠償という）かいのないことになりかねない」と指摘した。（9/30記事）
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