保険未加入船の入港を禁止した船舶油濁損害賠償保障法の施行をめぐり、境港市の中村勝治市長は十三日の市議会本会議で、国と協議した打開策として、市内の水産業界が北朝鮮の保険未加入船の事故を想定した補償体制を構築する方針を固めたと説明。「来年三月一日の法施行後も安定的な水産物の輸入ができるのではないか」との見通しを示した。
石長靖哉議員（みなとクラブ）が法施行による地域経済への影響や対応をただしたのに答えた。
中村市長は「ベニズワイガニを中心とする水産加工原料の輸入に支障が生じると、漁獲量の激減で原料不足に苦悩する市の水産加工業に深刻な打撃を与える」と述べ、水産関係者と対策を検討してきた経過を説明。
その上で「現在、水産関係者が主体となって国と協議する中、地元企業が出資して法人を設立し、北朝鮮の保険未加入船が事故を起こした場合の補償を行う体制をつくることになったと聞いている」と明かした。市によると、補償体制の詳細は今後詰めていくことになるという。
同法は、日本の港に入る百トン以上の外国船に保険加入を義務付け、燃料油による油濁損害や座礁船の撤去費用などを補てんする内容。境港市内には二十社のベニズワイガニ加工の取り扱い企業があり、約四割は北朝鮮やロシアからの輸入に頼っているが、北朝鮮は３・３％、ロシアは11・１％といずれも保険加入率が低く、法施行後の原材料確保が懸念されていた。 （9/14記事）
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