境港市が整備を進める新都市・夕日ケ丘の宅地分譲を促進するため、庁内の垣根を越えた市職員による街づくり検討会の初会合が二十六日開かれた。行財政改革を進める市にとって、分譲促進は負債のスリム化や税収の確保につながる主要課題。幅広く市職員の意見を募るほか、専門業者の提言も求め、冷え込む住宅需要を掘り起こそうと知恵を絞る。
検討会のメンバーは水産農業課や高齢者対策課、税務課、市教委など各セクションに所属する三十−五十代の七人。夕日ケ丘の現地事務所で開かれた初会合では、建設部の田原万実次長が「経済情勢は厳しいが、魅力ある街について話し合ってほしい」と投げ掛け、柔軟な発想を求めた。
メンバーは「緑あふれる健康志向を売り物に」「四季の花を楽しめる場所を」「学校が遠く、病院や店舗がないのはネック」「子どもの習い事施設がある、ないでは違う」と提言。夕日ケ丘で市内の企業家らが建設を予定するグループホームや、移転候補地の一つとして検討される県済生会境港総合病院の動向についても意見を交わした。
市は今後も検討会を重ねる一方、不動産会社や住宅メーカーによるアドバイザー委員会の開催も並行して進める方針。
夕日ケ丘の分譲促進は行革の取り組みとして盛り込まれており、市の安倍和海・行財政改革推進監は「市が市土地開発公社の債務保証をしており、土地が売れなければ借金の利子がかさむ」と説明。夕日ケ丘の開発を手掛ける市土地開発公社の二〇〇一年度末の借入金残高は四十九億五千八百万円で、標準財政規模に対する割合は64・３％と県内で最も高い。〇二年度末の割合は76％に増加しているという。
夕日ケ丘は、市内の中海側の米子空港北寄りに位置する五〇・七ヘクタール。一九九七−二〇〇五年度で土地区画整理（総事業費八十二億六千万円）を進めている。市の分譲予定は三百六十区画で、これまでに百七十七区画を分譲。このうち百五十三区画の契約が成立した。計画人口は二千五百五十人、八百八十世帯。（9/27記事）
|
